中小企業診断士とMBA|独立にはどちらが有利?

こんにちはTADです。

今回は、中小企業診断士とMBAの違いについて、独立するにはどちらがいいのかについて考えます。

この記事は、

診断士くん

独立するには中小企業診断士とMBAのどちらを目指したらいいのかな?

と悩んでいる方向けです。

この記事を読むと、中小企業診断士とMBA、どちらが自分の夢に近いかが分ります。

よろしくお願いします。

地方で独立なら中小企業診断士

最初にこの記事の結論です。

都心部で活躍している中小企業診断士の方も多いですが、地方で独立するなら中小企業診断士が独立初期の仕事は取りやすいと思います。

中小企業診断士は公的支援に強み

なぜなら、中小企業診断士は、国や地方公共団体の経営に関する助言を行うものとして歴史があり、その存在が浸透しているからです。

 

経営コンサルティングは中小企業診断士の独占業務ではないものの、「中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令」において経営の診断又は経営に関する助言を行うものとして中小企業診断士を指定しています。

現に、公的支援機関が行っている専門家派遣やセミナー講師などは、各支援機関に登録された専門家が行うところが多いですが、その専門家登録の条件として中小企業診断士資格を保有しているという機関が多いです。

 

このことから、公的支援機関からの業務が期待出来るのが、中小企業診断士の大きなメリットです。

また、中小企業診断士は横のネットワークが強く、他の中小企業診断士から仕事が回ってくることも多いのも魅力です。各都道府県には、中小企業診断協会というものがあり、そこから仕事が回ってくることもあります。

 

地方のコンサルティングの土壌はこれから

一方、MBAですが、地方での独立については、民間コンサルが中心になろうと思います。公的支援機関の仕事に関しては、実績を積んで名声が高まってきたところで多くなってくるイメージがありますので、少し時間がかかるかもしれません。

 

どうしても、地方は中小企業が多いことから、コンサルティングを受ける土壌があるとは言えません。

少しずつ、コンサルティングに対する理解が広がって来た感もありますが、積極性という意味ではまだまだと感じます。

ここでいう積極性とは、企業がコンサルタントの必要性・使い方やコンサルタントの相場を理解し、対価を払っても雇うべきという意識です。

 

多くの企業が顧問コンサルを雇う時代はもう少し先ですかね。

地方のコンサルティングニーズはどこから発生するか

では、地方のコンサルティングのニーズをどのように拾い上げるかというと、

例えば、商工会議所や商工会という支援機関には、会員制度というものがあり、実際にお客様となる中小企業事業者との繋がりが日常的にあります。

ちなみに、商工会議所や商工会は全国の都道府県・各行政区ごとにあり、原則、市部は商工会議所、町村部には商工会があります。名前や仕事内容は似ていますが別の公的組織になります。

行政の商工課などの施策の実行についても、商工会議所や商工会と連携して行っているところが多く、セミナーなどの需要があった場合は、やはり中小企業診断士に声がかかることが多い傾向にあります。

その理由として、先に説明した「中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令」や、今までの中小企業診断士の実績があると考えます。

また、地方金融機関や保証協会も経営指導に力を入れており、取引先から経営指導のニーズを掘り起こす機会も増えています。

このことから、地方では支援機関や金融機関等が中小企業事業者からのオーダーをくみ取り、さらに専門的な知見を持つコンサルタントに協力要請するというパターンが多いと思います。

キャリアアップならMBAかも

一方、MBAは、「Master of Business Administration」といい、経営学修士のことを指します。

「修士」とは、学位の事を指し、資格(ライセンス)ではありません。

中小企業にとどまらない知見のMBA

MBAは経営学の学位であることから、一定レベルの経営理論を修めている証であり、一般的には大学院卒者が多いことからビジネスマンとしての「のびしろ」はとても期待出来るところがあります。

僕の友人も非情に優秀な方が多いです。

また、中小企業診断士は「中小企業」を主なコンサルの対象としておりますが、MBAはその枠にとどまらないのが特徴です。

このことからも、都心部の大企業やグローバル企業における活躍が期待出来ます。

 

経営企画室やプロジェクトマネージャーとして、理論を駆使して仕組みを作り、プロジェクトを牽引していく立場にある方が多いですね。

独立しているMBA保有者は、やはりキャリア・経験値を積んだ方が多いイメージです。

MBAで民間コンサルを多くこなしている友人を見ると、実力あるなーと思います。

実力者になると資格や学位を名乗らない人も多い

MBAでコンサルが軌道に乗っている方は、資格名に頼らない実力を持っているので、あえて「中小企業診断士」や「MBA」を保有していても名乗らない方も少なくありません。

また、公的機関の代表格でもある中小企業大学校の講師も中小企業診断士資格を保有している方ばかりでもありません。

 

つまりは、学識と経験を積み、実力がつけば肩書きに頼らなくても仕事を確保出来るということだと思います。

しかしながら、そこまでには資格試験や大学院での勉強以上の努力があったことは言うまでもありません。

中小企業の実態を掴むのが必須

目線を合わせたコンサルティングが大切

中小企業診断士試験には中小企業経営という科目があります。

今になると、僕は、この科目の重要性が身にしみています。

 

つまるところ、経営戦略なるものは事業に対して経営資源の配分をいかにするかというポイントがあります。

しかし、地方の中小企業は家族経営のところが多く、経営資源である人・モノ・金が限定されています。

 

何か新しい取り組みをやりたくても、時間が無い、体が空かない、家族の理解が得ることが出来ないなどの中小企業ならではの課題があります。

この中小企業経営の実態を掴み、目線を合わせたコンサルティングが出来るかが重要です。

目線を合わせたアドバイスで理解を経て、信頼を得ていくことが重要となってきます。

 

中小企業支援は現場を数多く踏むことが重要

中小企業の支援については、理論がそのまま通用しないのが現実です。そのなかでも、その中小企業の強みは何かを徹底的に掘り起こし、分析して、助言・アドバイスを行う現場感覚が重要です。

 

例えば、コンサルを受けた事が無いと言う方も多々いらっしゃいます。

それどころか、コンサルについて怪しいイメージを持っている方も少なくありません。

これはまだアメリカほどコンサルティング自体が浸透していない証とも思っています。

 

なので、内情をしっかり把握した上で実態に合わせるのが非情に重要で、一般的な理論先行では効果的な支援とはなりません。

中小企業診断士であれ、MBAであれ、中小企業をターゲットとして独立するためには「経験値を溜める」「多くの事例にあたる」といことが重要であり、そのためには「現場を数多く踏む」ことが効果的です。

 

そこで、「現場を多く踏む」為には、まずは公的支援をしっかり行って、民間コンサルへと進むのが理想と思います。

・地方で独立するか、都心部で勝負するか

 

・実績があるか、経験を必要とするか

で、少し検討する切り口が違うと考えます。独立も戦略的に行きたいですね。

【公開します】中小企業診断士が独立前にやっておくべきこと5つ

参考になったら幸いです。

 

 

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