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こんにちは。TADです。
今日は、僕が思わず納得してしまった中小企業診断士がコンサルティング業務を依頼されたきっかけのデータについて紹介します。
「やっぱりな～」と感じた内容と、「なるほどね～」と感じたもの２パターンあります。
このデータを見ると、中小企業診断士が独立して、どうやって仕事をとっていくかが分かります。
また、現場にいる僕なりの「肌感」も紹介します。
データ元は中小企業診断士協会になります。
２０１６年（平成２７年）と、少し前のものにはなりますが、本日の内容に関しては一番新しいデータになるようです。
よろしくお願いいたします。
中小企業診断士協会とは
データ元は中小企業診断士協会の２０１６年度の調査になります。
中小企業診断士協会とは、中小企業診断士が任意加入で属する全国の各都道府県にある組織になります。
今回紹介するのは、中小企業診断士協会が所属している会員の中小企業診断士を対象に行った調査です。
なので、信頼度は非情に高いと思います。
余談ですが、地方で独立している中小企業診断士は加入しているイメージが強いですが、逆に企業内診断士は加入している方が少ないイメージがあります。
中小企業診断士がコンサルタント業務の依頼を受けたきっかけ【調査結果】
出典：中小企業診断士協会HPより URL:https://www.j-smeca.jp/contents/data2016/p04.html
これを見ると、他の記事でも紹介しましたが、やっぱり中小企業支援機関・商工団体などからの紹介が23.1％と抜けて1位となっています。
で、2位は数字が団子状態なんで、２位は断言しにくいですね。
①ユーザー企業からの直接の依頼（Web含む）
②各県の中小企業診断士協会からの紹介
③金融機関からの紹介
④同業者からの紹介
⑤現在や過去の顧問先企業からの紹介
直接依頼は全体の10％
調査の結果、２位は①～⑤の５つが団子状態でした。
このなかで、誰からの紹介でも無い、ユーザーからの直接の依頼は9.3％程度（web含めて）でした。
他の業種と比べても特徴的ですよね。
ということは、中小企業診断士の仕事は、B to Bが主体であるとも言えます。
つまり、連携が重要なんですね。
紹介先のニーズを考えてみた
では、中小企業診断士のコンサルティング業務の依頼を受けたきっかけで、一番多い「紹介」について、その実態を紹介していきます。
中小企業支援機関・商工団体
中小企業支援機関からの依頼は、専門家派遣という形態が多いです。
専門家派遣で多いパターンは、２～３時間で、より専門的な指導が欲しい時に依頼がくることが多いです。
大別すると、４つに分かれます。
・経営革新等の成長戦略に関する相談
・経営改善等、課題の解決に関する相談
・アクションプランの具体的な方法論の相談
・小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金など中小企業施策活用のための相談
専門家派遣を受注するためには、各地の中小企業支援機関の専門家リストに登録していただく必要があります。
ただ、登録するだけでは、中々受注に結びつくことが難しいので、中小企業支援機関のニーズは何かをしっかり把握し、自分が何について専門性があるのかを直接アピールすることが大事です。
金融機関からの紹介
金融機関からの相談は、事業計画策定に関するものが多い印象があります。
特に、地域密着型の金融機関（信用組合や地銀等）からの依頼が多い方が多いです。
内容としては、経営力向上計画や経営革新計画など、法認定が必要な計画から、ものづくり補助金等補助金獲得に要する事業計画などです。
同業者からの紹介
同業者、つまり中小企業診断士やコンサルタントからの紹介は、連携が実ってきた証拠です。
また、実力が認められた証拠です。
実力とは、スキルのみならず、人柄や中小企業に対する目線（コミュニケーション能力）も含まれます。
僕も紹介するときは、特に中小企業に対する目線（コミュニケーション能力）は重要視します。
紹介した自分の責任もあるからです。
現在や過去の顧問先からの紹介
現在や過去の顧問先からの紹介は、中小企業施策活用のものが多いです。
一番、望ましい傾向の口コミです。
民間業務が増えていくと、公的支援業務に加えて仕事の幅が広がります。
コンサルタント業務を受注するコツ
このことから、コンサルタント業務を受注するコツが見えてきます。
業務受注の切り口としては、
・紹介受注
・直接受注
の二つがあります。
で、直接受注には、やっぱり「実績」が重要になってくると思います。
この「実績」について、何に専門性を持っていて、ユーザーにどんなベネフィットを提供できるかをアピールしていく必要があります。
「発信力」を持っていないとキツいと思います。
繰り返しになりますけど、独立当初は、やっぱり先輩診断士や中小企業診断協会等との連携が重要になります。
連携することによって、中小企業施策などの情報交換もできますし。
連携により、最初は紹介で仕事を受注し、
自信と実績が伴ってきたら、直接受注で仕事の幅を広げていくのが効果的かと思います。
今回も、最後までお読みいただき、ありがとうございます！
