【夢】中小企業診断士トリプルライセンス【年収アップの秘訣】

こんにちは。TADです。

今回は、中小企業診断士のトリプルライセンスについて、紹介していきたいと思います。

 

診断士くん

・中小企業診断士で独立したいが年収が気になる

・独立して失敗するのが怖い

・案件探し、大変じゃない?

 

という不安を持っている方向けの記事です。

 

この記事では、中小企業診断士資格を軸にしながら、何の資格と組みあわせると、どのような効果が期待できるかを紹介していきます。

 

これは、僕が、普段から考えている理想形です。

「理想形」とは、「お客様から長く支持される」という意味から、そう思います。

 

なので、このトリプルライセンスはハードルが高いということを前提に読んで下さい。

では、さっそく紹介していきます。

中小企業診断士+税理士+社会保険労務士

 

最初におすすめするトリプルライセンスは、

  • 中小企業診断士
  • 税理士
  • 社会保険労務士

です。

 

ハッキリ言って、この組み合わせはメリットだらけです。

相乗効果抜群です。

 

この組み合わせのメリットをまとめます。

・おおむねの中小企業支援をカバー出来る

 

・案件探しに強みを発揮

 

・固定客と信頼関係が深まる

順を追って説明します。

おおむねの中小企業支援をカバー出来る

 

中小企業支援は、ざっくり言うと、経営・税務・金融・労働・施策支援に分かれます。

 

そこで、

経営=中小企業診断士

税務=税理士

金融=中小企業診断士、税理士

労働=社会保険労務士

施策支援=中小企業診断士、一部厚生労働省施策活用には社会保険労務士

という役割分担で支援できます。

 

ワンストップで中小企業支援を行えることは、コンサル側、中小企業側双方にとって、大きなメリットがあります。

 

コンサル側にとっては、ワンストップでサービスを展開できることは、すべて業務を内製化出来るので、利益率が高くなります。

また、中小企業側にとっては、窓口が一つになることで手間が決定的に省けます。信頼できるコンサルがワンストップで仕事を受けてくれることは、人と時間が限られている中小企業にとっては、本当に助かるのです。

 

これが、最大のニーズといっても過言ではないぐらいです。

 

案件探しに強みを発揮

 

この組み合わせは、案件探しに強みを発揮します。

なぜなら、中小企業診断士の経営相談は税理士からの紹介案件も多いからです。

結果として、中小企業施策活用や、経営計画策定の提案がやりやすくなります。

 

未だ、中小企業診断士の資格が世間に浸透しきれているとは言えませんが、中小企業施策活用や経営計画策定が学習内容にあるのは中小企業診断士のみです。

 

税理士は、日頃から記帳業務でお客さんと接する機会が多く、コミュニケーションをとっていきます。その中で、経営相談が多いのも事実です。

このことから、税理士業務を併せて行えることは、中小企業へ効果的な支援を計画的に実施出来ます。

 

これは、お互いにとても魅力的なスタイルです。

固定客と信頼関係を築ける

 

コンサルタントに最も必要とされるのは、お客さんと信頼関係をつくることです。

 

コンサルタントは、「怪しい」「高い」「効果が不明確」といったイメージもあるため、敬遠されがちな職業でもあります。

しかも、プロジェクト単位のスポット支援も少なくありません。

 

その為、継続的な仕事を通して信頼関係を築いていくことはとても需要です。

 

税理士の記帳指導業務や社会保険労務士の労働保険手続き業務は、継続的に行うことを前提とした業務でもあり、コミュニケーションの回数を重ねることにより、お客さんの信頼を得ていくことが出来ます。

このことで、お客さんの「怪しさ」の解消のみならず、「自社の会社事情について理解してもらっている」という安心感が生まれます。

継続的な繋がりを持てる税理士や社会保険労務士の業務が中小企業診断士の業務にも好影響を与えます。

 

なお、税理士資格を持っていると、行政書士になれる資格も付与されます。

「弁(弁護士)・弁(弁理士)・公(公認会計士)・税(税理士)」が行政書士になる資格も有する資格になります。

 

そうすると、3資格に加えて行政書士にもなる(別途申請が必要です)と、行政に提出する書類の作成も出来ますので、カバーできる業務の範囲がとても広がります。

 

地域におけるコンサルティング、手続きの専門デパートとも言える状況になります。

中小企業診断士+社会保険労務士+CFP

続いてのトリプル資格は、

  • 中小企業診断士
  • 社会保険労務士
  • CFP

です。

 

この組み合わせのメリットをまとめます。

・中小企業の公私について、支援が出来る

 

・今後のニーズ増加が見込まれる

 

・国の支援の方向性に合致した支援が出来る

順を追って、説明します。

中小企業の公私について、支援が出来る

中小企業は大会社ではありません。家事と事業を両立しながら生計を立てている事業主様も多いのが実情です。

なので、

中小企業診断士 ⇒ 事業の経営相談

CFP ⇒ 私的なライフプランの相談

社会保険労務士 ⇒ 社会保険等の必要な手続きや相談

をワンストップで相談にのることが出来ます。

 

特に「お金」に関して強みを発揮できます。

 

収入だけでなく、運用についてもアドバイス出来るのは、中小企業にとって、とてもメリットがあります。

今後のニーズ増加が見込まれる

このトリプルライセンスの組み合わせは、今後のニーズも見込まれます。

 

これは、人口ピラミッドという日本の人口における年齢層を現わした図表ですが、これによると、団塊世代ジュニアのボリュームが、現在の団塊世代に次いで大きいのが分かります。

引用:平成27年国勢調査 総務省統計局

 

このことから、今後は、団塊の世代ジュニア世代の中小企業の年金相談や資産運等のお金に関するシニア世代の相談需要も増加すると考えています。

 

中小企業の経営相談に加えて、ライフプラン提案を行うことは、今後、大切なことではないでしょうか。

国の支援の方向性に合致した支援が出来る

現在、国の中小企業施策として、「事業承継支援」や「M&A」支援が打ち出されています。

経営者の高齢化と後継者不足による廃業が懸念される為です。

 

事業承継は、

・事業の社内譲渡が事業承継

・事業の社外譲渡がM&A

とざっくり覚えても良いでしょう。

 

CFPは相続相談も業務範囲であることから、中小企業診断士の経営相談に加えて中小企業の相続相談も出来ます。ただし、税務に関することは税理士のフィールドになるので注意しましょう。

 

事業承継は、しっかり承継時期を見越して、引き継ぐための承継事業計画書を作成し、計画的に進めることが重要です。

 

今後、このニーズに関しても増えて来ると思いますし、しばらく重点事項として継続していくものと推察されます。

伸び行く市場を見極めるというのは、ビジネスを行う上で、とても重要です。

 

しかし、中小企業診断士+社会保険労務士+CFPのトリプルライセンスには、補うべき点もあります。

それは、独占業務は社会保険労務士しか無いということです。中小企業診断士及びCFPにはありません。

 

独占業務についての記事はこちらです。

 

この専門性が浸透して行けば、とても強みを発揮出来るのですが、「仕事を受注するまでに時間を要するのではないか」というのが懸念材料です。

営業力が必要とされる組み合わせでもあります。

 

まとめ

 

コンサルティング業務を行う上で、年収をアップさせるのであれば、

 

案件の獲得を大前提にして、

 

・継続的なコミュニケーションで信頼関係を結び、

 

WIN-WINな支援を適切なタイミングで、

 

・ワンストップで展開すること

 

が重要です。

これが、トリプルライセンスの強みです。

トリプルライセンスがあれば、きっと充実したコンサルティングが出来ると思いますし、充実した人生の一助になると思います。

 

時間はかかりますが、長期的な視点で目指していくことをおすすめします。

向上心があることは、きっとプラスに働きます。

あとは、行動に移していきましょう!

 

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました!

 

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