中小企業診断士業務がリモートワークに相性抜群と思う件【事実です】

こんんちは。TADです。

今回は、中小企業診断士業務が「リモートワークに適している」という話を書いていきます。

この記事を読むと、

中小企業診断士業務の魅力が分るとともに、

中小企業診断士の将来の可能性についても理解が進むと思います。

 

中小企業診断士の業務(リアル)5選

なぜ、リモートワークに適しているかという話を進めるにあたっては、まず、中小企業診断士の業務そのものを理解しなければなりません。

 

そこで、中小企業診断士のリアルな業務5選を紹介します。

僕の知人や友人が行っている業務を中心に紹介します。

 

あ・・・もちろん僕自身の業務も(笑)

中小企業事業者への助言・アドバイス業務

中小企業診断士の伝統的な業務内容として、中小企業者への助言、アドバイス業務があります。

これは、各企業の課題・悩みについて解決方法に導くものです。

このパターンの仕事は、公的支援機関の専門家派遣や、顧問契約の場合が多いです。

 

なので、得意な分野を持っていると「ひっぱりだこ」(人気講師)になります。

例えば、IT活用とか、飲食店や、工場の業務改善など。

 

また、中小企業施策利用に関する提案も行います。

補助金とか、給付金、販路拡大支援や知財支援など多岐にわたります。

 

助言指導に加えて、作成支援というものもあります。

次の項目で説明していきます。

経営計画策定支援

作成支援の中で、主なものは、経営計画策定支援です。

これぞ、中小企業診断士の主なフィールド・業務の醍醐味ではないでしょうか。

最近では、ものづくり補助金、経営革新計画等の中小企業施策活用に関する経営計画の策定業務も多い傾向にあります。

セミナー講師

主に、中小企業支援機関からの依頼が多いです。

 

中小企業への助言・アドバイス業務が「個者支援」、

セミナーは「集団指導」といわれることが多いです。

 

セミナーの内容としては、

・経営計画の立案プロセス

・創業セミナー

・業種別セミナー(例えば、飲食店向け経営セミナーとか)

あと、最近では、

・SNS活用セミナー

・事業承継セミナー

・生産性向上セミナー

とかが、多いですね。

公的機関の窓口相談業務

これも、企業への助言・アドバイス業務に他ならないのですが、専門家派遣は、こちらから企業へうかがうスタイルで、公的機関の窓口業務は、企業から相談に来てもらうスタイルです。

商工会議所やその他関係団体、行政(都道府県・市町村)など地方公共団体からの依頼の場合もあります。

最近では、全体的に少なくなってきた傾向にありますが、歴史が長い中小企業診断士の業務の一つであります。

執筆

ビジネス書や参考書などの執筆業務や、書籍意外にも記事執筆などの依頼がある様です。

「ある様です」という言い回しの理由としては、僕は体験したことがありません。(笑)

 

ただ、中小企業診断士試験の参考書の執筆を行っていますし、自費出版している友人もいます。

聞いて見ると、大小あるけれど、みんな何かしらの執筆経験はある方が多いですね。

中小企業診断士業務はAI時代でも生き残る可能性大

まず、今後の中小企業診断士の話を進めていくにあたって、中小企業診断士の業務に将来性があるのか?

という疑問や不安があると思います。

結論として、中小企業診断士の業務については、すぐにAIに代替されるということは無いでしょう。

 

これは、野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究の結果ですが、将来中小企業診断士がAIに仕事を取って変わられる可能性は0.2%となっています。

弁護士 1.4%
弁理士 92.1%
司法書士 78.0%
公認会計士 85.9%
税理士 92.5%
中小企業診断士 0.2%

これは、他の士業と比べてダントツに低い数値です。

AIと中小企業診断士については、こちらの記事をどうぞ。

 

むしろ僕は、中小企業支援の各団体や民間コンサルとの競争が激化する方が脅威と感じます。

このことから、中小企業診断士の業務内容については、今後も需要が見込まれるものと思います。

中小企業診断士の仕事がリモートワークに適している理由

では、中小企業診断士がリモートワークに適しているという理由を3つ紹介します。

オンライン助言・アドバイスが効果的

中小企業診断士が「オンラインでアドバイスを行う」という形態は、今後主流になっていくでしょう。

では、今まで、企業と中小企業診断士が遠隔地にいた場合、どのようにアドバイス・コンサルを行っているかというと、メールでのやりとりというのが現状です。

「通信コンサル」と言われることもしばしばです。

 

メールでは、文字入力にも時間がかかりますし、言いたいことが伝わらない事が多いですね。

また、なにより質問者がうまく質問を伝えることが出来ないということもかなりあります。

それから、何と言っても、メールはお互いの時間で作業することから、アドバイスが「迅速性」に欠けます。

 

オンラインなら、予約していれば、対面でコンサルを受けているのと同じ状況を作れます。

「迅速性」もバッチリですし、なにより「伝わり方」が劇的に違い、メールと比べて、かなり効果的です。

動画として保存し、繰り返し内容を振り返ることも可能ですし。

 

今後、オンラインでのアドバイスの機会は、ますます増えてくるでしょう。

経営計画策定は在宅で可能

現地視察・ヒアリング済みで、「支援企業の現場・実態を十分に把握・分析している」という大前提のうえで、話を進めます。

 

経営計画の策定は、リモートワーク、しかも在宅で対応が十分可能です。

追加ヒアリングやコミットしたい事があれば、それこそオンラインで対応すれば良いのです。

 

カフェ、図書館などで策定業務を行う先生も少なく無いです。

今後も、経営計画策定は中小企業診断士の主たる業務で有り続けます。

これは、間違い無いです。

 

なので、経営計画策定についてもリモートワーク化はますます進んでいくと思います。

動画配信セミナーの普及

セミナーの形態も変化してくるものと感じています。

おそらく、中小企業診断士のセミナー動画コンテンツの需要が増えてくると思います。

つまり、お客様(支援機関等)のセミナーオーダーに沿った動画・レジュメなどのコンテンツを作成して納品するという形態です。

 

これなら、お客様(聴講する方)も、場所・時間を自分のスケジュールで学習することが可能になりますし。

集団の「聴講」という形は少なくなっていくのではないかと思います。

その他業務

公的機関の助言業務は少なくなっていくと思います。

その理由としては、公的機関は経営相談に力を入れているところも多く、相談業務を内製化していくものと考えています。

 

執筆業務は言わずとしれた、「ぼっち業務」です。

まとめ

自分がこの記事を書いておきながら、

あらためて中小企業診断士の業務がこれからさらにリモートワーク化していくものと実感しました。

また、その業務の需要も増えてくるものとひしひしと思いました。

 

中小企業診断士は、これからも活躍するポテンシャルが高い資格です。

今回も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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