Contents
こんにちは。TADです。
今回は、中小企業診断士のトリプルライセンスについて、紹介していきたいと思います。
・中小企業診断士で独立したいが年収が気になる ・独立して失敗するのが怖い ・案件探し、大変じゃない？ という不安を持っている方向けの記事です。 この記事では、中小企業診断士資格を軸にしながら、何の資格と組みあわせると、どのような効果が期待できるかを紹介していきます。 これは、僕が、普段から考えている理想形です。 「理想形」とは、「お客様から長く支持される」という意味から、そう思います。 僕は、現役の中小企業診断士です。 少し変わった経歴として、専門家を派遣する（中小企業診断士を企業にマッチングさせる）仕事を行ったことがあります。 この経験からどのような中小企業診断士がニーズがあるかを現場体験から学びました。 トリプルライセンスはハードルが高いということを前提に読んで下さい。 では、さっそく紹介していきます。 最初におすすめするトリプルライセンスは、 です。 ハッキリ言って、この組み合わせはメリットだらけです。 相乗効果抜群です。 この組み合わせのメリットをまとめます。 ・おおむねの中小企業支援をカバー出来る ・案件探しに強みを発揮 ・固定客と信頼関係が深まる 順を追って説明します。 中小企業支援は、ざっくり言うと、経営・税務・金融・労働・施策支援に分かれます。 そこで、 【経営】＝中小企業診断士 【税務】＝税理士 【金融】＝中小企業診断士、税理士 【労働】＝社会保険労務士 【施策支援】＝中小企業診断士、一部厚生労働省施策活用には社会保険労務士 という役割分担で支援できます。 ワンストップで中小企業支援を行えることは、コンサル側、中小企業側双方にとって、大きなメリットがあります。 コンサル側にとっては、ワンストップでサービスを展開できることは、すべての業務を内製化出来るので、利益率の最大化を図れます。 また、中小企業側にとっては、窓口が一つになることで手間が決定的に省けます。 信頼できるコンサルがワンストップで仕事を受けてくれることは、人と時間が限られている中小企業にとっては、本当に助かるのです。 これが、最大のニーズといっても過言ではないぐらいです。 この組み合わせは、営業（案件探し）に強みを発揮します。 なぜなら、中小企業診断士の経営相談は税理士からの紹介案件が多いという調査結果があります。 これは、中小企業の相談先を調査した結果になります。 中小企業の相談先は税理士が68.1％と圧倒的な結果がでています。 結果として、中小企業診断士と税理士の組み合わせは、中小企業施策活用提案がベストタイミングで行えます。 いまだ、中小企業診断士の資格が世間に浸透しきれているとは言えませんが、中小企業施策活用が学習内容にあるのは中小企業診断士のみです。 税理士は、日頃から記帳業務でお客さんと接する機会が多く、コミュニケーションをとれます。その中で、経営相談に発展することは日常茶飯事です。 このことから、税理士業務との組み合わせで、中小企業へ効果的な支援を継続的に実施出来ます。 これは、企業と中小企業診断士のお互いにとても魅力的なスタイルです。 コンサルタントに最も必要とされるのは、お客さんと信頼関係をつくることです。 コンサルタントは、「怪しい」「高い」「効果が不明確」といったイメージもあるため、敬遠されがちな職業でもあります。 プロジェクト単位のスポット支援（一回限りの支援）も少なくありません。 その為、継続的な仕事を通して信頼関係を築く仕組みはとても重要です。 税理士の記帳指導業務や社会保険労務士の労働保険の手続業務（雇用保険資格の取得や喪失手続き、離職表の作成など）は、継続的に行うことを前提とした業務です。 コミュニケーションの回数を重ねることが信頼を得ていくことは科学的にも明らかにされています。 信頼感は、お客さんの「不安」の解消のみならず、「自社の会社事情について理解してもらっている」という安心感が生まれます。 継続的な繋がりを持てる税理士や社会保険労務士の業務が中小企業診断士の業務にも決定的な好影響を与えます。 なお、税理士資格を持っていると、行政書士になれる資格も付与されます。 「弁（弁護士）・弁（弁理士）・公（公認会計士）・税（税理士）」が行政書士になる資格も有する資格になります。 そうすると、３資格に加えて行政書士にもなる（別途申請が必要です）と、行政に提出する書類の作成も出来ますので、カバーできる業務の範囲がとても広がります。 地域におけるコンサルティング、手続きの専門デパートとも言える状況になります。 続いてのトリプル資格は、 です。 この組み合わせのメリットをまとめます。 ・中小企業の公私について、支援が出来る ・今後のニーズ増加が見込まれる ・国の支援の方向性に合致した支援が出来る 順を追って、説明します。 中小企業は大会社ではありません。家事と事業を両立しながら生計を立てている事業主様も多いのが実情です。 なので、 中小企業診断士 ⇒ 事業の経営相談 ＣＦＰ ⇒ 私的なライフプランの相談 社会保険労務士 ⇒ 社会保険等の必要な手続きや相談 をワンストップで相談にのることが出来ます。 特に「お金」に関して強みを発揮できます。 収入だけでなく、運用についてもアドバイス出来るのは、中小企業にとって、とてもメリットがあります。 このトリプルライセンスの組み合わせは、今後のニーズも見込まれます。 これは、人口ピラミッドという日本の人口における年齢層を現わした図表ですが、これによると、団塊世代ジュニアのボリュームが、現在の団塊世代に次いで大きいのが分かります。 引用：平成27年国勢調査 総務省統計局 このことから、今後は、団塊の世代ジュニア世代の中小企業の年金相談や資産運等のお金に関するシニア世代の相談需要も増加すると考えています。 中小企業の経営相談に加えてライフプラン提案を行うことは、今後、非常に大切なことではないでしょうか。 現在、国の中小企業施策として、「事業承継支援」や「Ｍ＆Ａ」支援が打ち出されています。 経営者の高齢化と後継者不足による廃業が懸念される為です。 事業承継は、 ・事業の社内譲渡が事業承継 ・事業の社外譲渡がM＆Ａ とざっくり覚えても良いでしょう。 ＣＦＰは相続相談も業務範囲であることから、中小企業診断士の経営相談に加えて中小企業の相続相談も出来ます。ただし、税務に関することは税理士のフィールドになるので注意しましょう。 事業承継は、しっかり承継時期を見越して、引き継ぐための承継事業計画書を作成し、計画的に進めることが重要です。 今後、このニーズに関しても増えて来ると思いますし、しばらく重点事項として継続していくものと推察されます。 伸び行く市場を見極めるというのは、ビジネスを行う上で、とても重要です。 しかし、中小企業診断士＋社会保険労務士＋ＣＦＰのトリプルライセンスには、補うべき点もあります。 それは、独占業務は社会保険労務士しか無いということです。中小企業診断士及びＣＦＰにはありません。 独占業務についての記事はこちらです。 この専門性が浸透して行けば、とても強みを発揮出来るのですが、「仕事を受注するまでに時間を要するのではないか」というのが懸念材料です。 営業力が必要とされる組み合わせとも言えます。 コンサルティング業務を行う上で、年収をアップさせるのであれば、 案件の獲得を大前提にして、 ・継続的なコミュニケーションで信頼関係を結び、 ・支援を適切なタイミングで、 ・ワンストップで展開すること が重要です。 これが、トリプルライセンスの強みです。 トリプルライセンスがあれば、きっと充実したコンサルティングが出来ると思いますし、充実した人生の一助になると思います。 時間はかかりますが、長期的な視点で目指していくことをおすすめします。 向上心があることは、きっとプラスに働きます。 あとは、行動に移していきましょう！ 今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました！
診断士くん中小企業診断士＋税理士＋社会保険労務士
おおむねの中小企業支援をカバー出来る
営業に強みを発揮
固定客と信頼関係を築ける
中小企業診断士＋社会保険労務士＋ＣＦＰ
中小企業の公私について、支援が出来る
今後のニーズ増加が見込まれる
国の支援の方向性に合致した支援が出来る
まとめ
