宅建士の独立開業最強ロードマップ！【有料級に公開する！】

こんな悩みを持っていませんか？

宅建の創業については、必要な手続きの情報だけでは少々もの足りません。

しっかりと創業準備を行い、廃業リスクを回避しましょう。

僕は、宅建士・中小企業診断士のダブルライセンスを持っています。

なので、宅建士・中小企業診断士という創業者目線と第三者目線で、実務により近い記事を書いていきます。

宅建士で独立したいと言う方に、宅建士の創業を支援したリアルな【経験・ノウハウ】を有料級の情報でお届けします。

この記事を読むと、宅建資格を活かした独立のプロセスとおおむねの創業費用が分かります。

また、借り入れのヒントや補助金についても紹介しますので、独立を予定している方には必見の内容になっています。

では、順を追って説明していきます。

※目次から、一番興味ある箇所から読むことをおすすめします。

会社設立か個人事業か

事業を開始するにあたり、まず最初に決めなくてはいけないのが、「法人（会社設立）」か「個人事業主」のどちらの形態で創業するかです。

結論から言うと、どちらでも良いと思います。

ただし、初期費用を抑えるなら個人での事業開始をおすすめします。

なぜなら、会社の設立登記費用が抑えられることと、事務量の軽減という理由が大きいです。

会社設立登記には登記に必要な司法書士の手数料や税金が250,000円ほどかかります。

また、経理はもとより法人の確定申告は個人に比べて素人が行うには難解なことから、税理士費用もかかります。

創業に必要な手続きや経理、そして決算については最寄りの公的機関である商工会議所（商工会）で指導してくれます。

また、必要に応じて補助金や助成金などの中小企業施策についても紹介してくれる力強い味方になってくれます。商工会議所の会員に入るよう薦められますが、会費も個人なら比較的安価のようです。

どうしても株式会社や合同会社等の法人を目指す場合は、いったん個人事業で創業し、タイミングを見て「法人成」という手段もあります。

個人事業のメリット

僕の考える個人事業で開始するメリットは以下のとおりです。

まず、創業時は当面の運転資金に加えて、生活費の確保も非常に重要な問題となります。

このことから、できるだけ創業時の初期費用については抑えたいものです。

加えて、創業した方を見てみると、「経理」に振り回される方も多いです。

日々の経理については、小規模なら法人と煩雑さについては大差がないのですが、法人の確定申告となると、やはり税理士に依頼するのが無難です。

法人は、赤字になっても県税や市町村税には「均等割」と言うものがあり、一定の税金が発生します。

事務所がある場所（行政区）によって違いますが、概ね10万円程度です。その点、個人事業なら所得税は発生しません。これが創業初期のメリットですね。

法人のメリット

次に、法人のメリットです。

まずは、法人化すると信用力が増す傾向があります。やっぱり法人は聞こえが良いです。

業務をする上で、信用力があることによる有利な面は否めません。

創業時は、自分（個人）のお金と事業資金が入り交じって煩雑になり、経理で苦労する方が多いです。法人なら、個人のお金と事業の資金が明確化されます。これ、かなりあるあるです。

黒字化がすすめば法人は節税効果があります。節税効果のため、個人事業から法人化する事業者も少なくありません。

宅建業開業プロセス（手順）

宅地建物取引士試験の合格と宅建士登録

宅建業の開業には、まず宅地建物取引士試験に合格し、宅建士の登録を行わなければなりません。

宅建の合格は必須です。

ここから、独立の道は開けるのです。

宅建士登録はこちらの記事で詳しく解説しています。

＞＞【宅建】資格登録の流れをスッキリ解説！経験談を語るよ【これだけです】

事務所の確保

次に、事務所を開設しなければなりません。

事務所は自宅の一角でもOKです。地方にいけば、自宅兼事務所と思われる不動産屋さんはけっこう目にします。

宅地建物取引業免許の取得

事務所を開設したら、いよいよ宅地建物取引業免許の取得です。

国土交通大臣または都道府県知事への申請となっていますが、おそらく「どっち？」と疑問を持っている方も多いと思います。

基本、事務所一つの場合は都道府県知事です。なので、初めて新規開業をする場合は都道府県の窓口に申請することが大半だと思います。

で、県をまたぐ場合（例えば神奈川に本店、千葉に支店）は、国土交通大臣に申請することになります。

都道府県知事への申請なら【3万3,000円】、国土交通大臣なら【9万円】の申請手数料が必要です。

申請から宅建業の取得までは、1ヶ月～2ヶ月が目安です。

「営業保証金」または「弁済業務保証金」の供託

宅建業を営む場合には、営業保証金または弁済業務保証金を供託する必要があります。

二者択一ですね。

営業保証金は法務局へ【1,000万円】、

弁済業務保証金は宅地建物取引業保証協会に【60万円】の納付となります。営業保証金は免除となります。

やっぱり、少額である後者が多いですね。保証協会には加入金が別途必要です。

宅地建物取引業保証協会は二団体存在します。

おおむねですが、加入率は全国宅地建物取引業協会連合会が80％、全日本不動産協会20％ぐらいでしょうか。

全日本不動産協会（ウサギマーク）は、会員同士の連携が強みの団体です。

価格重視ならハトマーク、連携やステータス重視ならウサギマークといったところです。

その他経費の積算

創業にはさまざまな経費積算が必要です。

まずは、自分1人、従業員無しの場合で必要な創業に必要な主だった経費を挙げてみます。

これに加えて、経費ではありませんが、生活費（事業主の給料）が必要になります。

また、宅建業なら車輌費は必須であり、逆に見落としがちな経費です。

しっかりと積算しましょう。

宅建業の開業資金

これまでの必要とされる経費を積算してみると、宅建士登録は完了と想定して、

となり、少なくとも300万円は必要になると思います。

宅建業・開業資金の調達

借入のヒント

では、これほどの開業資金をどのようにして調達すれば良いのでしょうか？

皆さんがまず最初に思いつくのが銀行からの借り入れが浮かぶと思います。

そこで、もう一つ選択肢に入れておくと良いのが「日本政策金融公庫　国民生活事業部」です。

日本生活金融公庫は政府系の中小企業者向けの金融機関であり、創業者向けメニューもしっかりあります。

では、日本生活金融公庫からの融資はどのように申し込んだらよいのでしょうか？

それは、日本生活金融公庫に直接相談しても良いですが、おすすめは商工会議所（商工会）を活用することです。

商工会議所では日本生活金融公庫の融資あっせんを行っています。

いずれも公共機関なので、安心して相談することができます。

決して敷居が高い機関ではありませんので、心配な方は友達な知人の中小企業（美容院や飲食業など他業界でも良いです）に評判を聞いてみてください。

補助金のヒント

市町村では、独自の創業補助金のメニューを用意しているところもあります。

補助金の相談は直接、市町村の窓口に行って確認・相談することをおすすめします。また、国・都道府県でもメニューがあることがありますので併せて確認しましょう。

ただし、創業補助金は国・県・市町村で重複受給はNGな場合も多いですので、しっかり相談することをおすすめします。

また、補助金そのものが無くとも、低利融資制度があったりします。創業はしっかり情報収集した者勝ちなのです。

補助金に関して、もう一つ注意点です。

創業補助金は事業開始後では、ダメな場合があります（制度によりますが）。なので、創業前に相談するのが良いでしょう。

宅建業で独立！気になる年収は？

年収は、「経営の才覚による」というのが結論です。

ただ、これでは回答として少し説明不足と思いますので、概ねの目安を紹介します。

宅建を持っている方のサラリーマンとしての年収は400万～600万といったところです。

しかし、宅建業で独立して成功すれば収入はどこまで上がるか分かりません。

せっかく独立するのですから、目標として1,000万円の営業利益は目指したいところです。

しかし、宅建業は創業してから事業が軌道にのるまでは、少し長い時間がかかるとマインドセットをして、運転資金に余裕を持たせておいた方が良いと思います。

ちなみに、宅建業を営んでいる個人の方は、併せて賃貸経営を段階的に始める方も少なくありません。

賃貸経営は固定収入となることから、戦略的に視野にいれておくことも良いと思います。

宅建業創業のまとめ

いかがだったでしょうか。

この記事は、宅建士であり、創業支援を業務とする中小企業診断士である僕の支援の経験談です。

創業は事務手続きが大変に思いますが、たんたんと行えばそこまで難解なものではありません。

やっぱり、最大の難関は宅建士の取得。

＞＞【宅建】初学者向け通信講座ランキング【独学・下剋上で合格】

次いで、独立への勇気でしょうか。

この記事が皆さんのお役に立てれば幸いです。

今回も、最後までお読みいただきありがとうございました。