宅建士は更新が必要な資格なのか？現役宅建士が丁寧に解説します。

そんな疑問や不安はありませんか？

結論、心配ご無用なことが多いです。

しかし、注意しなくてはいけないポイントも数か所ありますので、この記事ではポイントを重点的に紹介していきます。

僕も宅建士です。自分ごとでもありますので、実態をリアルに伝えられると思います。

宅建士合格と登録は一生有効

まず、宅建士合格は原則一生有効です。一定期間内に登録しなければならない規定もありません。

なので、宅建士として実際に働かないのであれば、放置してても資格合格が失効するとか、抹消になるペナルティとかはありません。

一方で、中小企業診断士など他の国家資格では、一次試験や科目合格等に期限がある資格もあります。

また、宅建士登録も一度してしまえば、一生有効です。

では、宅建士の登録とは、どのようなものなのでしょうか。

簡単に言えば、宅建士登録は宅建士として実際に仕事を行う上で必要な手続きになります。

加えて、宅建士登録を行い宅建士証の交付を受けることで、やっと宅建士として仕事が出来ることになります。

宅建士の登録についての詳細はこちらの記事にまとめています。

＞＞【宅建】資格登録の流れをスッキリ解説！経験談を語るよ【これだけです】

宅建士の更新について

宅建士で更新が必要な場合

では、何の場合に更新が必要なのでしょうか？

それは、「宅建士証の更新の場合」です。

宅建士証は5年ごとの更新が必要とされます。更新をしないで業務を行うと、処分対象になります。

宅建士は重要事項説明書や契約書など、日付がある重要書類への記名押印が業務となりますので、更新をしないで業務を行うと日付が証拠となりますので絶対にやめましょう。

宅建士証の更新が不要な場合

宅建士として業務をしないのであれば、宅建士証の更新も必要ありません。

その場合、宅建士証を返還すれば足ります。この場合でも宅建士合格・宅建士登録は有効なままです。

なので、必要になった時に宅建士証の交付手続きを再度とれば良いということになります。

宅建士証更新の実際

宅建士証の更新には、更新期限の6か月前までに法定講習を受講する必要があります。

登録講習は、宅建士登録をする場合の講習であり、

法定講習は、宅建士証の交付を受ける場合の講習です。

混同しがちなので、注意しましょう。

法定講習の受講場所と日程

法定講習とは「登録をしている都道府県の知事が指定する講習」です。

法定講習は毎月実施されている都道府県が多いので、心配しないで日程を確認し、自身のスケジュールに合わせて受講しましょう。

注意点としては、法定講習は一日がかりなので、他の都合と抱き合わせるのは止めましょう。

法定講習のカリキュラム

法定講習の目的は、宅建士としての知識のアップデートです。

法定講習は講習会形式で行われ、効果測定や課題などは基本、ありません。

しっかりと受講すれば、ほぼ更新できます。ただし、講習時間は６時間と長丁場です。運転免許の更新のようにはいきません。

また、宅建は、「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称が変更され、事実上の資格の格上げとなりました。このことから、法定講習も少し講習時間が増えました。

法定講習の学習科目は以下の4科目です。

法定講習の受講に際して事前学習などは特段必要ありませんが、当日は真剣に受講しましょう。

逆に宅建士の登録講習はしっかりとした事前学習が必要になりますので要注意です。

宅建　法定講習の講習対象者

法定講習の対象者は、新たに宅建士証の交付を希望する方ばかりではありません。

宅建の法定講習対象者は以下のとおりです。

繰り返しですが、宅建の合格後は、登録を受けるのも、宅建士証の交付を希望するのも任意です。

これにより、宅建士合格が無効になるなどのペナルティはありません。

宅建　法定講習　その他注意事項

受講料は12,000円です。5年に一度なので、１年あたり2,400円です。そんなに負担を感じる金額ではありませんね。

で、よく受講時に忘れる人が多いのはシャチハタ以外のハンコです。

行政はシャチハタは認印では無く、スタンプという位置づけみたいなので日頃から注意しましょう。

宅建の更新についてのまとめ

宅建士証の交付を希望しない人は受ける必要がありません。

宅建士として実際に業務を行う必要がある方が基本的な対象者で、交付を受けない方も少なくありません。

宅建士証を更新する場合は、5年ごとに法定講習を受ける必要があり、宅建士の登録を受けた都道府県で受講する必要があります。

宅建士の更新は更新日の6か月前から受講可能です。