こんにちは。TADです。
今日は、宅建に合格して創業する方法について紹介していきたいと思います。
40代を過ぎて、会社を辞めようとすると、責任世代ゆえの悩みに直面しますよね。
宅建くん
宅建くん
宅建くん
など、不安が絶えません。
この記事では、宅建取得後にどのように創業していくと上手くいくかを検証していきます。
僕は、中小企業診断士として、いろんな業種の創業を支援してきました。
その経験から、創業時に大切なポイントも踏まえて紹介します。
参考にしていただけたら嬉しいです。
宅建は比較的短時間で攻略可能
宅建は、他の国家資格と比べて、平均勉強時間が比較的少ないのが特徴です。
平均勉強時間は300時間になります。
他の国家資格の平均勉強時間はこちらです。
国家資格の平均勉強時間はこちらです。
引用：LECリーガルマインド
URL:https://www.lec-jp.com/shindanshi/about/shiken/data_goukaku1.html
本気になって取り組めば、３時間の勉強で3か月強で勝負出来る資格です。
ビジネスより、勉強の方が圧倒的に楽です。努力量に比例して点数は上がっていきますし、勉強の方法も、現在はとても良いコンテンツがあり、カリキュラムが確立されていますので、勉強はしやすい環境にあります。
「宅建」の資格評価が上がっている。
以前、「宅建」は宅地建物取引主任者という名称でしたが、2015年４月より、「宅地建物取引士」と名称が変更されて、弁護士や税理士の様な「士業」となりました。
これは、2014年6月，衆参両議院総会で宅建業法の一部改正法案が可決された為です。
これは、適正な不動産取引に関するニーズがあるということであります。
また、新たなニーズもあることを示しています。
それは、不動産仲介にとどまらないコンサルティングニーズだと感じております。
新しいニーズを取り入れていくことで、仕事の幅が広がってくると思います。
小資本での独立が可能
創業する時のポイントとして、「小資本」「在庫を持たない」という考え方が重要です。
なぜなら、創業時は収入が安定しないので、
・借入金が多い
・在庫が多い
というのは、資金繰りを圧迫するからです。
宅建業は、その点においてメリットがあります。
ただし、おすすめするのは、宅地建物取引士の資格を取得したなら、会社員として、一度は修行することをおすすめします。
営業の仕方や、取引の実際、重要事項説明など経験することは、とても重要と思います。
連携を重視しよう
もし、地方での独立を考えているなら、地域の他業者との連携を重視しましょう。
お薦めする業種は、工務店や建設業者です。また、整地もあるので土木会社、水道設備会社との連携も必要です。
新築案件の売買のみならず、リフォーム案件も少なくないですし。
工務店や建設業者等は不動産会社と連携することにメリットもありますので、挨拶を兼ねて営業するのがおすすめです。
連携する方法として、一番効果的なのは、初めは紹介してもらうのが一番良いです。工務店や建設業者などから営業開始するのも良いです。
ただし、大きな建設業者などは、不動産仲介部門もあったりすると競合となってしまうので、しっかりリサーチしてから営業することにしましょう。
固定収入を意識しよう
独立する時の一番の不安要素は、固定収入がなくなることです。
例えば、宅建業で独立する際に、少額でも安定した不動産収入があれば、ベストの状態ですね。
宅建業者は、少なからず自己物件で不動産収入を得ている業者も多いです。
将来的にでも良いので、選択肢に持っておいた方が良いと思います。
ダブルスキルで差別化を図る
ダブルスキルで差別化を図っていくことが重要です。
収入の入り口（課金ポイント）は多い方が良いです。
資格でなくても良いと思います。例えば、DIYの知識や経験があれば、内装工事は自分で出来るようになります。
また、行政書士を持っていれば、行政に提出する書類の代行で収入を得ることが出来ます。
中には、土木会社を作ってしまう宅建業者の方もいます。
いずれ、常に自分の業務を改善し、発展させていくという意識とイノベーションを繰り返すという意識が必要です。
創業資金の検討について
自己資金が一番ベストではあるのですが、自己資金を全額投入し、運転資金が無くなってしまうのでは、すぐに倒産してしまいます。
その為、借入金の検討をしなければならない方もいると思います。
創業の借入金に関しては、（株）日本政策金融公庫という政府系の金融機関がおすすめです。創業に関してもメニューがありますので、一度チェックをすることをおすすめします。
自分で相談するのは、自信が無い方は、地元の商工会議所または商工会に相談するのをおすすめします。商工会議所や商工会は公的機関でありますので、各市町村にあります。
市部は商工会議所、町村部には商工会が多いです。いずれも法的根拠がある機関です。
ただ、地方金融機関を使う場合もメリットがある場合があります。
それは、地域に密着して商売をすると、「連携」が出来る可能性があるからです。
お互い、ＷＩＮ－ＷＩＮの関係になれる可能性を模索するのが大事です。
地域の連携を意識した考え方も必要なのです。
参考になったら幸いです。
今回も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。
