中小企業診断士第1次試験の他資格等保有科目免除は有利?

こんにちは。TADです。

今回の記事は中小企業診断士1次試験の他資格等保有科目免除について説明していきます。

この記事を読むと、中小企業診断士試験第1次試験における他資格等保有科目免除の免除申請についての理解が出来ます。

よろしくお願いします。

中小企業診断士第1次試験の科目免除とは

中小企業診断士試験第1次試験の科目は7科目あります。

科目免除申請をすることによって、受験する科目数を減らすことが出来ます。

例えば、1科目免除なら受験は6科目となり、2科目であれば5科目になります。

中小企業診断士試験第1次試験科目免除は2種類

中小企業診断士試験第1次試験科目免除は2種類あります。

・科目合格による免除

 

・他資格等保有による免除

今回は、このうち「他資格等保有による免除」についてお伝えします。

なお、「科目合格による免除」については、こちらの記事を参考にしてください。

他資格等保有による免除

他資格等保有による免除とは、特定の資格及び職歴等条件がある場合、該当する科目が免除になる制度です。

受験者の申請により免除になる制度で、必要書類を添えて申請した年度のみ科目免除となります。

なお、次年度にも試験を受ける場合は、再度申請する必要があります。

免除科目と内容

免除になる科目と内容について説明します。

経済学・経済政策

免除となる他資格等保有者

 

大学等の教授・経済学博士・公認会計士、不動産鑑定士・不動産鑑定士舗等

財務・会計

免除となる他資格等保有者

 

公認会計士、公認会計士試験合格者、会計士舗、会計士舗となる有資格者、税理士、税理士試験合格者、税理士試験免除者、弁護士、弁護士となる有資格者等

経営法務

免除となる他資格等保有者

 

弁護士、司法試験合格者等

経営情報システム

免除となる他資格等保有者

 

・技術士(情報工学部門登録者)、情報工学部門に係る技術者となる資格を有する者

 

・ITストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技術者、システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発、第1種、情報処理システム監査、特種の合格者

科目免除は有利か?

以上の有資格等による科目免除は7科目中4科目あります。

企業経営理論、運営管理、中小企業施策・中小企業経営にはありません。

どの様な資格や肩書を持っていてもこの3科目は攻略しなければならないということです。

科目免除の条件と対象者を見てみると、該当科目に関するスペシャリストである方が免除になっています。

ということは、逆を言うと免除者にとっては得点源となる科目でもあります。

例えば、極端な例ですが、残り1科目となって苦手科目があった場合、得意な科目について免除をしないで2科目としておき、平均で60%以上での合格を狙うという方法もあります。

免除として負担を減らすか、得点源として他科目のフォロー(援軍)科目とするかは悩みどころです。

残った科目と戦略的に考えて、免除申請をするかしないかの判断をすることをお勧めします。

さらに詳しい免除申請・第1次試験については、中小企業診断士協会にて確認できるので、必ず確認をしてください。

他資格等保有科目免除の事例

僕の友人に、税理士資格と中小企業診断士資格をダブルライセンスで持っている方がいます。

その方は、先に税理士資格を取得し、次いで中小企業診断士の資格を取得しました。

で、財務・会計の免除申請をしたかという質問をしたところ、「免除申請はした」という回答が返ってきました。

続けて、

「免除申請をした方が有利だったのか?」

という質問をしたところ、

「僕には、有利と思った」

との回答が戻ってきたので、理由を聞いたら、

税理士と中小企業診断士は、財務会計に対するアプローチが違うと感じ、

・財務分析については試験抜きで時間をかけて勉強したかったこと

・税理士試験合格から時間がたっていること

という理由から財務会計を科目免除したそうです。

中小企業診断士になってから、やはり中小企業診断士試験は「管理会計」の色が強いと感じると言っておりました。

科目免除は、やはり一律に考えるのでは無く、自分自身の分析をしっかりした上で検討することをお薦めします。

まとめ

・他資格等保有科目免除は、7科目中4科目にある

・企業経営理論、運営管理、中小企業施策・中小企業経営はいずれ自力突破

・免除申請はしっかり検討してから

 

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