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こんにちは。TADです。
今回は、中小企業診断士が行うセミナーについて、紹介していこうと思います。
この記事は、
中小企業診断士の方
もしくは、
中小企業診断士を目指している方
向けの記事です。
僕の中小企業診断士が講師を務めるセミナーの聴講は100を超えています。また、自分自身もセミナーを開いております。
その経験を元にリアルな実情を紹介していきたいと思います。
体験談なので、本では探れない情報もあるかもしれません。
では、始めます。
中小企業診断士がセミナーを開くメリット
支援には、大別すると、
・集団指導（これがいわゆるセミナーですね）
・個別指導（個店コンサル）
の２つがあります。
今回は、このうち、集団指導（セミナー）についての記事になります。
中小企業診断士がセミナーを開くメリットはいくつかありますが、主なものはこの３つと考えます。
・セミナー主催者との連携強化
・新たな顧客の開拓に繋がる
・自社アピール（自社の魅力発信）
順に説明していきます。
セミナー主催者との連携強化
セミナーが好評だと、
主催者から「また、この先生にお願いしたい」というリピーターになる可能性があります。
また、集団指導（セミナー）を切り口に個店指導のオーダーが舞い込む可能性も大きいです。
主催者がセミナーを開く際に一番気にするのが、
お客様の反応です。専門家のミスマッチ（お客様の満足度が低いこと）は避けたいのが本音です。
逆に満足度が高いと、長く取引先として連携してくれる可能性が高くなります。
しっかりと事前準備をして臨みましょう。
新たな顧客の開拓に繋がる
セミナーの受講生に、顔と名前（社名）を覚えていただけるので、セミナー終了後に名刺交換を求められることがあります。
新たな出会いの瞬間です。
なので、名刺についても、しっかりとアピールできるような仕様にしていきましょう。
会社のURLやSNS、QRコードなどがあれば、掲載しておくことをおすすめします。
また、信頼がある主催者が開催するセミナーということから、コンサルとしての信頼性も持つことが出来ます。
自社アピール（自社サービスの魅力発信）
セミナーは、何かしらのテーマについて開催されるものです。
特定のテーマについて講師を行うということは、テーマの専門性を評価されていることになります。
自社の専門性を発信する絶好の機会です。
また、セミナーを行うにあたって、資料作成があると思いますが、この作業は知識の整理になるばかりか、新たな気づきを見つけることも出来ます。
他の講師の資料の作りこみの内容や質、エビデンスの活用方法など研究することによって、自分がレベルアップ出来ますし、他社の視点の足りないところも分かります。
このことで、自分の強みも再確認し、さらに自分の専門性も高めていくことが出来ます。
セミナー講師の実績は大きい
公的支援機関で行うセミナーの実績は大きいものがあります。
支援機関同士は繋がりも大きいので、講師の情報交換を行ったりします。
同じ系列の支援機関同士のみならず、会社をまたいだ横断的な繋がりもあります。
支援機関は、やはり講師のミスマッチを嫌がるので、良い講師の口コミは大きいものがあります。
他の公的機関でのセミナー実績をアピールすることで、信頼してもらいましょう。
一方、支援機関側の講師の数不足もあります。
中小企業診断士の数は多いとしても、実績と評価が高い中小企業診断士が探せない支援機関も少なくありません。
その結果、セミナーがマンネリ化してしまいます。
ぜひ、支援機関に営業を行ってセミナー講師の仕事を受注していきましょう。
セミナー講師の収入
これは、とても気になるところですね。
支援機関のセミナーなら旅費別２時間で、25,000～50,000円が相場です。
倍の時間になると、さらに倍という感覚です。
もちろん、民間企業になると、さらに高い単価になる可能性もあります。
セミナーニーズが高まる季節
セミナーニーズが高まる季節は、秋から始まり、翌年の2月頃までがピークになります。
春～初夏は少ないイメージです。
なので、個別コンサルは年度の初め、セミナーが年度の後半というパターンが多いようです。
これは、支援機関の人事異動や仕事の引継ぎ、他業務との関連性が大きいです。
ただ、セミナーの営業は継続的に通年で行うのが良いと思います。どこでタイミングがあうか分らないですし。
ニーズが多いセミナー内容
ニーズが多いセミナー内容は、
・事業計画策定セミナー
・中小企業施策に関するセミナー
・創業セミナー
といったところです。
事業計画セミナーについては、中小企業診断士なら、講師が出来て当然のセミナーなので、スキルアップを心がけましょう。
中でも、ニーズが高いのは、国が特に力を入れている中小企業施策に関するセミナーです。
これは、中小企業施白書や中小企業施策一覧で確認できます。
最近では、
・事業承継
・M＆Ａ
・生産性の向上（カイゼン）
といったところでしょうか。
また、施策の中でも、需要が根強いものもあります。
・農商工連携
・経営革新
・各種補助金の活用方法
などです。
ぜひ、特定分野の専門家を目指しましょう。
今回も、最後までお読みいただき、ありがとうございます。
