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宅建士になろうと考えているので仕事内容を知りたい。
宅建を取得すると、どんな仕事に就けるの？
宅建士は不動産業界以外では活躍できないの？
こんな疑問をもっていないでしょうか。
すでに不動産業界で働いている人を除き、宅建士の仕事内容について、しっかりと理解できている方は少ないと思います。
そこで、この記事では宅建士である僕が、宅建士の仕事の内容を説明していきます。また、不動産以外でも宅建士が活躍できる業界もリアルに紹介します。
この記事を読んで、宅建士についての理解を深めていきましょう。
宅建士の仕事内容のリアル
ここでは、宅建士資格を持っていると出来る業務とリアルな仕事内容について紹介します。
まずは、宅建士資格を保有している者しかできない業務から説明します。
「資格を保有している者しかできない業務」を「独占業務」と言います。
・重要事項説明
・重要事項説明書への記名・押印
・契約書への記名押印
重要事項説明とは
重要事項説明とは、土地建物の売買取引において必ず相手方に伝えなければならない重要な次項があり、それを説明することを指します。
重要事項とは、「物件そのものに関する事項（こんな土地（建物）ですよ）」と「取引条件そのものに関する事項（価格は〇〇〇万円ですよ）」等があります。
これを説明できるのは「宅建士だけ」という訳です。
マイホームなど不動産は非常に高価な売買であることから、一生に一回きりの方も多いと思います。
なので、その取引に関しては、しっかりと国家資格者が説明することになっているのです。
重要事項説明書への記名押印
重要事項について、しっかりと説明したことを証明するために宅建士は「重要事項説明書」へ記名押印します。
ちなみに、重要事項説明は契約前に行います。
契約書への記名押印
売主・買主という取引の当事者のほか、宅建士も売買契約書に記名押印します。契約内容について明確にするのが目的です。
この３つの仕事が宅建士の独占業務になります。取引から契約まで非常に重要な役割を担っていると言えます。非常にやりがいのある専門性の高い仕事です。
宅建士のリアルな業務
独占業務については、わかりました。
宅建士の仕事はこれですべてですか？
実際は宅建士の仕事はそれだけではありません。
不動産仲介業だと、大きく分けて不動産取引と賃貸物件の対応の２つがあります。
不動産物件の紹介や営業に加えて、賃貸物件のオーナー対応や物件管理などです。
賃貸物件の対応とは、アパートのあっせんや内覧、アパートオーナーへのコンサルティングや相談対応が主な仕事ですかね。
宅建士を目指す人の年齢
では、宅建士取得を目指す人はどんな年齢層の方が多いのでしょうか。
宅建士の合格平均年齢を見てみると、転職希望の方も一定数いると推測され、転職ニーズがある資格ということが言えます。
順を追って説明します。
まずは、令和元年度宅建合格者の年齢の分布です。
宅建合格者の合格ボリュームが多いのは20代であることから、大学生や新社会人で宅建を志す方は、ぜひチャレンジすべき資格のひとつと言えます。
一方で、宅建士は20代から60代まで、幅広い年齢層の方がチャレンジしている資格ということがわかります。合格者の平均年齢は35.4歳であり、過去5年の合格者の平均年齢も34～36歳の範囲にあります。
なので、30代～40代で転職を視野に取得する方も一定数存在すると推測されます。
このことから、チャレンジしやすい資格ということや転職にもニーズがある資格ということが分かります。
宅建士資格はどの業界や仕事で活かせるか
次に、就職や転職で宅建士はどんな業界で活かせるのでしょうか？
宅建士資格が活かせるのは不動産業界だけなの？
と言った疑問がある方も少なくないでしょう。
不動産業界以外に宅建士が活躍している職業を紹介します。
金融業界
不動産の知識は金融業界でも必要な知識になります。
融資時には担保となる宅地建物（不動産）の資産価値を調べたり、所有者や抵当権を調べるため登記簿を調べたりします。
融資と不動産は切っても切れない非常に密接なものです。
また、金融業界にとって民法はもっとも重要な知識です。宅建試験を通して民法をしっかり勉強することは金融業界で活躍するための力となります。
地方公務員
シンプルに2つの事業の例をもとに説明していきます。
宅建の勉強を進めていくと、「用途地域」というものが出てきます。
この用途地域というものは、市町村が特定のエリアについて、「ここには店舗をたてても良い地域ですよ」とか「建物は２階までですよ」など土地の使い方を指定するものをいいます。
また、「土地区画整理事業」といって、土地と土地の境界線がパズルのようにぐにゃぐにゃと複雑になっている土地について、定規を引いたマス目の様になおしたりする事業もあります。
このほか、公務員にとって不動産知識を必要とする事業は公共施設建設や企業誘致、地域計画など、多岐に渡ります。
宅建は公務員として活躍するために、非常に役立つ知識なのです。
このことから、地方公務員（県・市町村等）志望の方のアピール材料としても有効な資格です。
建設業界
地方では、建設業者が不動産事業部をもっていることも多いです。
例えば、家を建てたい人にとっては土地が必要です。
そこで、お店や病院、学校が近いといった好条件の土地を建設業者が買って、土地を欲しい人に売って家を建ててもらえば、お互いに一石二鳥です。
また、不動産取引に限らず、建設業務と不動産知識は密接なものが多いため、宅建士保有者は建設業者も欲しい人材となります。
経営コンサルタント
これは、少し意外と感じるかもしれませんね。
例えば、ラーメン屋さんを起業したい人がいたとします。その時に不動産の知識があれば、出店場所や適性な賃料（高すぎないかなど）をアドバイス出来ます。
また、不動産条件を見てあげたり、借りる手続きの注意点なども教えてあげることが出来ます。
ちなみに僕も中小企業診断士＆宅建士ですが、コンサルタントで不動産まで詳しくアドバイスできる人はそんなに多くはないですよ。
なので、宅建士は保有していると経営コンサルタントとしても差別化できる資格の一つになります。
ちなみに、経営コンサルタントは企業の知り合いも多くなることから、起業者に対して必要とあらば土地や建物まわりの取引あっせん（修繕や工事まわり等）などもワンストップで相談にのれます。
これ、けっこう感謝されたりしますよ。
宅建士の年収はどれぐらい？
不動産業界に就職した場合の宅建士の年収について、少し紹介していきます。
転職サイトを調べてみると、宅建士の年収は400～600万円の幅が大きいです。もちろん経験や年齢によって差はあるという前提ですが。
ただ、宅建士は資格を持っていると「資格手当」なるものが付く企業が多いです。これは、月額で約3,000円～50,000円と企業によって幅があるようです。
宅建士の収入は、令和2年度の日本の平均年収は436万円（国税庁調べ）とのことから、平均給与よりやや高いレベルになるでしょうか。
資格手当が出る理由として、宅建は先に紹介したとおり「独占業務」であることに加えて、「必置資格」であることがあげられます。
「必置資格」とは、必ず有資格者と一定数店舗に配置しなくてはいけない法律のきまりのことを言い、不動産仲介業は従業員５人につき、１人の宅建士を店舗に配置しなくてはいけません。
そのため、企業としても宅建士保有者は非常に貴重な人材となります。
一方で、宅建士になると「宅建業者」として独立も可能です。自分で不動産仲介業ができます。
また、業務として不動産取引や賃貸あっせんのみならず、自分でアパートやマンション経営を行う方も多いです。
リアルに営業利益で1,000万円を突破している個人事業主も少なくありません。宅建士はサラリーマンやOLのみならず、独立も十分に可能な夢のある資格なのです。
ただし、一定の経験を積んでノウハウを貯めてから独立することが重要ですよ。
宅建士と相性抜群のダブルライセンスを目指せ！
宅建士は他資格と相性が良い国家資格です。
宅建士を軸として、他資格を保有することでスキルの差別化が加速します。
不動産関連の資格は他にも数多くあり、その中で戦略的にステップアップしてオンリーワンのスキルを目指しましょう。
この記事にかなり詳しく紹介しています。
【決定版】有資格者が厳選！宅建とダブルライセンス最強資格６選
宅建士の仕事内容のまとめ
宅建士は独占業務を持つ国家資格であり、不動産取引において重要な役割を担うやりがいのある仕事です。
また、不動産業界のみならず金融や公務員、建設業界、経営コンサルタントなど法律や経営に関わる業界で活躍できるマルチな資格です。
これが、国家資格の登竜門といわれる由縁（ゆえん）です。
また、独立も可能であり、資産運用としてアパート経営など副業にも力を発揮する資格です。
「まず、宅建」は、国家資格の取得を目指す方にとって、かなり良い選択肢ではないでしょうか。
【宅建】初学者向け通信講座ランキング【独学・下剋上で合格】
このサイトではリアルな資格情報について紹介するとともに、取得後もステップアップするための記事を書いています！
よろしければ他の記事ものぞいて見て下さい。
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
