【無双中小企業診断士】ダブルライセンス最強説【リアルな具体例で解説】

 

こんにちは。TADです。

今日は、「中小企業診断士がダブルライセンスで最強な理由」という話を書いていきます。

・中小企業診断士と相性の良い資格は何かな?

 

・一生、仕事に困らない資格の組み合わせは何だろう?

 

・やっぱり独占業務を持つ資格が必要なのでは・・・

こんな疑問をお持ちの方向けの記事になっています。

 

中小企業診断士と組み合わせると、無双出来るぞ!!という資格と、その理由について説明していきます。

実は、中小企業診断士は、どんな資格よりもダブルライセンスに向いている資格なのです。

なぜなら、すべての資格に必要な、あるスキルが身につくからです。

 

何だと思いますか?

それは、「戦略思考」と「マーケティング」です。

 

高い「戦略思考」と「マーケティング」能力は、性能のよい「OS」と例えられます。

プラスとして専門知識と独占業務を併せ持つ「資格」を取得することが「無双」出来る大きな理由です。

ポイント
スペックの高い「OS」専門性・独占業務の「アプリ」という考え方が重要

 

この記事を読むと、

・会社内では決して手放すことの出来ないエース

・独立した場合は、売れっ子士業

になれる理由がわかり、学習へのモチベーションがあがると思います!

 

さっそく紹介していきますね。

中小企業診断士とは

中小企業診断士の仕事内容とMBAとの違い

中小企業診断士とは、唯一のコンサルタントの国家資格です。

コンサルタントの資格として、MBAと並び絶大な評価がある資格です。

 

仕事の内容は、一言で言うと企業の軍師・参謀役として、

「企業の課題を解決し、経営戦略を立案する手伝いをすること」が仕事です。

中小企業診断士(以下「診断士」という。)は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。

中小企業診断士制度は、「中小企業支援法(昭和38年法律第147号)」(以下「支援法」という。)第11条及び、「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則(平成12年9月22日通商産業省令第192号)」に基づいて、経済産業大臣が登録する制度です。

 

次に「じゃあ、MBAと何が違うの?」という質問に答えます。

MBA:経営学修士の称号(経営学大学院卒業)

 

中小企業診断士:国家資格

知識やスキルの内容はよく似ていますが、MBAと違うところは、中小企業診断士は中小企業に特化しているところです。

評価は、中小企業診断士が国家資格で評価が一律なのに対し、MBAは卒業大学院のブランドで評価が上下します。

中小企業診断士は人気資格

まずは、大手資格学校における中小企業診断士の人気度について調べてみました。

 

中小企業診断士は、「第5回 取得したい資格ランキング – 日経キャリアNET – 日本経済新聞」で、ビジネスマンが一番取得したいと思っている資格の第1位となりました。

 

大手資格の学校であるTACにおいても、2020年人気資格ランキングで3位となっています。

資格の学校TAC:2020年人気資格ランキング3位

https://www.tac-school.co.jp/pittari/ranking.html

 

また、LECリーガルマインドでは、社会人におすすめの資格にラインナップされています。

LECリーガルマインド:社会人におすすめの資格で紹介

https://www.lec-jp.com/license_guide/working/

安定して、社会人に安定の資格です。

中小企業診断士は、なぜダブルライセンスで最強なのか

今回の大事なポイントですが、結論は”戦略思考”と”マーケティング”は、どの業界においても必須だから”です。

なので、この二つは現代のビジネススキルの「OS」と比喩されることが多いです。

 

僕は最近、歯医者さん、社会保険労務士さんの顧客獲得相談を受けました。

つまり独立して食べていく為には、独占業務を持つ士業といえど、個人事業主としてお客さんを獲得していかなければなりません。

 

そのためには、自分の専門性をいかにアピールして仕事を得るか?という「戦略思考」と「マーケティング」が重要になります。

なので、

中小企業診断士+〇〇資格は、その業界において最強の組み合わせになる可能性大です。

あなたのサービス(仕事)を戦略的にマーケティングで売り込みすることが出来るからです。

中小企業診断士の将来性

日本の企業は、そもそもコンサルティングを外部の専門家に受けるという土壌がありません。

しかし、アメリカではその市場は莫大であり、すでに市場に浸透しています。

 

日本についても、すでに浸透し始めたという感触が僕にはあります。

この記事では、日本におけるコンサルティング市場の伸長が予想されています。

日本経済新聞 :IDC Japan、国内コンサルティングサービス市場予測を発表

 

日本の99%は中小企業です。その市場規模はこれからも非常に魅力的なものです。

中小企業診断士は名称独占業務ながら、そのニーズは増えていくと思われます。

2021/04/25 追記:

これを受けて、中小企業庁は4/20日、中小企業診断士試験制度の見直しを発表しました。

引用:2021年 3/31 日刊工業新聞記事

このように、中小企業診断士が不足している状況もあり、さらに診断士への期待はさらに高まっている状況にあります。

>>【速報!】中小企業診断士試験制度見直し!科目合格者等に新名称付与【チャンス到来】

MEMO
中小企業診断士のニーズは高まりを見せている

中小企業診断士資格の特徴

中小企業診断士は、国が認める唯一のコンサルタントです。

経営戦略、マーケティング、組織構築、思考力を生かして、企業の課題を解決、または未来への道しるべを作り、人・モノ・金の大事な資源配分の意思決定の助けとなることが出来ます。

 

一方で、中小企業診断士でなければ出来ないという「独占業務」が存在しません。

では、「独占業務」を持つ資格があればすべてがOKか?といえば、それは間違い無く「NO」です。

 

「戦略思考」と「マーケティング」が出来なければ、独占業務だけでは食べていけない時代となりつつあり、

「双方必要」というのがリアルな実態になります。

MEMO
中小企業診断士には独占業務が存在しないが、今後、絶対的に必要と言われている「戦略」と「マーケティング」思考が身につく

中小企業診断士とダブルで持っていると無双出来る国家資格

この記事のコンセプトは「無双」なことから、難易度が高めの国家資格との組み合わせになっています。

税理士+中小企業診断士

 

これは、本気で無双出来る「鉄板」の組み合わせです。

☞ 仕事の受注に超絶アドバンテージがある(新規顧客獲得)

 

☞ コンサルティングがスムーズに運ぶ(円滑支援・ワンストップ)

 

☞ 顧客と継続的な繋がりが出来る(固定客化)

 

仕事の受注に超絶アドバンテージ

 

この資格の組み合わせは、仕事の獲得(新規の仕事を獲得すること)に超絶なアドバンテージがあります。

 

税理士業務について、ざっくりと解説です。

税理士とは、業務として、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う

引用:ウィキペディア

また、税理士業務は「独占業務」であります。

 

税理士と中小企業診断士の業務は、親和性が高く、補完関係にあります。

税務指導機関であり、公的支援機関である商工会・商工会議所と中小企業診断士の関係が深いのも、「税務指導⇒経営指導」という流れがあるからです。

 

これは、コンサルティング依頼は、

「税務相談(税理士)経由が多い」

「紹介が多い」

ということを意味しています。

 

次の図は、中小企業庁の経営者の事業判断に関する実態調査になります。

このグラフは、「中小企業の相談相手」を表しています。

出典:中小企業診断士協会

これによると、顧問税理士・会計士が68.1%と、圧倒的に多いです。

経営コンサルタントに直接相談する経営者は、約11.0%しかいません。

 

このことからも、経営コンサルタントがコンサルティング業務を受注する「きっかけ」が少ないことが分かると思います。

 

税務士業務は資金繰り相談に及ぶこともしばしばです。

借り入れや補助金の活用などで中期的な経営計画の策定が必要と判断されることも多です。

 

そうなると、中小企業診断士の登場となります。

経営計画策定は、経営戦略やマーケティング、組織改善などがメインとなってきますので、中小企業診断士のフィールドになります。

なので、税理士から中小企業診断士へ仕事の依頼(ヘルプ)も多く、タッグで仕事もすることが少なくありません。

 

コンサルティングがスムーズに運ぶ

実態として、日常的な税務相談は顧客との信頼関係が高くなります。

 

税務指導は、原則月に一度は顧客との打ち合わせがあります。

なぜなら、「日計表(現金有高表:毎日のお金の出し入れ)」は毎日記帳するものですし、毎月のまとめである「試算表」なるものは、毎月作成するからです。

会社の一番大事なお金のことを毎月相談するわけですから、信頼関係も高まります。

 

具体例として、「お金がない」、「苦しい」、「こんなことにチャレンジしたい」など「本音トーク」が出来ます。

また、実態として、中小企業診断士のコンサルティングにおいて「決算書類」を最初から見せることに抵抗感がある事業主も少なくありません。

なので、最初から信頼関係があることはコンサルティングをするうえで、超絶元気玉アドバンテージがあるのです。

 

顧客と継続的な繋がりが出来る(固定客化)

 

税務指導は、顧客との関係性が長期にわたる傾向がありました。

これは、他業種と比べても非常に稀有で、メリットが大きい業態なんです。

 

蛇足ながら、顧客の「固定客化」は経営において最重要事項の一つであることは間違いありません。

 

しかし、インターネットの普及により、税理士業務も全国競合先との闘いになってきています。

しかしながら、やっぱり「身近にいる税理士さん」という強みは否めません。

 

なので、経営の相談がすべてワンストップで可能であるということは、

税理士、中小企業診断士、顧客の3社から見た場合に、すべての方にメリットがあります。

 

ある意味、「三方良し」です。

 

なので、税理士とのダブルライセンスは仕事の受注・幅に広がりがとても出来ます。

しかも、現在では事業承継支援が国の推進している政策となっており、事業承継計画をつくる中小企業診断士と、事業承継に係る税務アドバイスを行う税理士は補完関係にあります。

まさに、時代が求めている組み合わせです。

社会保険労務士+中小企業診断士

☞ 仕事の幅が広がる

 

☞ 人事に関する具体的なコンサルティングが可能

 

☞ お互いの「弱み」を補完

 

仕事の幅が広がる

 

私の友人にも、中小企業診断士と社会保険労務士は多い組み合わせです。

 

社会保険労務士の業務内容:

労働・社会保険の問題の専門家として、労働保険・社会保険諸法令に基づいて、

・行政機関に提出する提出書類や申請書等を依頼者に代わって作成すること、

・個別労働関係紛争の解決手続(調停、あっせん等)の代理を行うこと、また企業を経営して行く上での労務管理や社会保険、国民年金、厚生年金保険についての相談・指導

を行うことを職業とする為の国家資格である。

引用:ウィキペディア

 

この資格の組み合わせは、仕事の幅(受けることの出来る仕事が増える)にアドバンテージがあります。

社会保険労務士には独占業務のほか、3号業務という企業を経営していく上でのコンサルティング業務というものがあります。

これについて、中小企業診断士との関係性について私の経験談を踏まえ、超具体的な話をします。

 

具体例1:

製造業における新工場を設立するために、新たな従業員の雇用相談があり以下の相談を受けた。

 

① 設備投資額(予算計画)

 

② 借り入れ相談

 

③ 生産ラインの適正配置(人員計画及び適正人件費)

 

④ 賃金体系

 

⑤ 労働規約の見直し

 

⑥ 人材育成・OJT計画

 

この場合の中小企業診断士が得意とする業務は、

① 設備投資額(予算計画)

② 借り入れ相談

であり、

 

社会保険労務士が得意とする業務は、

④ 賃金体系

⑤ 労働規約の見直し

であります。

 

で、双方の知識を持っていた方が好ましいのが、

③ 生産ラインの適正配置(人員計画及び適正人件費)

⑥ 人材育成・OJT計画

になります。

 

中小企業診断士との組み合わせで、労務・人事・組織の専門家としてワンストップで企業のコンサルティングが出来ることとなります。

これが、コンサルティング業務の幅を広げます。

人事に関する具体的なコンサルティングが可能

 

具体例の1では、新工場設備のための「事業計画」が必要になり、

④ 賃金体系

⑤ 労働規約の見直し

については、社会保険労務士の専門知識が必要です。特に⑤はまさにそうです。

そのため、社会保険労務士資格があると、さらに具体的な計画とすることができます。

 

もっというと、相談した事業主が社会保険労務士との取引が無い場合には、④・⑤の課題が解決できないという最悪の状況が想定されます。

 

なので、人事・労務管理について具体的な指導が出来るということは非常にアドバンテージがあり、企業側にもメリットがあることなのです。

 

中小企業診断士とダブルライセンスを持つ社会保険労務士は、経営改善のコンサルティングから就業規則の整備・人事制度や労働保険の相談が多くなるという傾向があり、人事専門の中小企業診断士として活躍出来ます。

お互いの弱みを補完

 

社会保険労務士サイドのメリット:

社会保険労務士業務の枠を超えて、企業全体の経営課題に対しコンサルティング出来ることは非常に有利に働きます。

逆に言えば、出来るアドバイスの範囲が「雇用・人事に限られる傾向がある」とも言えます。

MEMO

・企業全体の課題に関するコンサルティングが出来る

中小企業診断士サイドのメリット:

まずは、人事面についての、より具体的な指導が出来るメリットに注目すべきであり、

次いで、独占業務があるメリットを活用すべきだと思います。

MEMO

・人事に関する具体的なコンサルティングが出来る

・独占業務がある

 

特に就業規則や労働時間に関する相談は「働き方改革」の推進で、昨年は忙しかったようです。

今後も施策的にニーズが増えそうな有望な両資格です。

弁護士+中小企業診断士

 

この二つの資格を得ると、本当に無双出来ますね。

この資格の組み合わせは、企業の仕事を総合的に解決出来ることにアドバンテージがあります。

なぜなら、企業の法的なトラブルまで手厚くコンサルティングが出来るからで、場合によっては法的手続きや、代行業務もワンストップで行えます。

 

・債権回収

 

・契約書作成・規約作成など法的書類の作成

 

・破産申請や関連業務

 

・登録すれば税理士業務も

パワーMAXの組み合わせです。特にトラブル業務に強くなれます。

 

また、中小企業診断士は”ロジカルシンキング”という思考法を学び、実践される診断士も多いですが、これは弁護士さんの仕事術とも相通じることがあります。

問題や課題解決の手法もフレームワークを使って整理していきますので、非情に論理的な思考で仕事が出来ます。

まとめ

このように、中小企業診断士は国家資格とのダブルライセンスによって、二つの資格の力を何倍にもすることができます。

この他、民間資格とのダブルライセンスで、ライバルコンサルタントと差別化を図ることもできます。

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それは、

国家資格×ビジネススキル(コンサルティングスキル)

とも言えるからです。

 

中小企業診断士に興味をもっていただけたら幸いです!

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

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